日々会計処理を行っている専門家
だからこそ出来る支援があります
いよいよ始まるインボイス制度と電子帳簿保存法。
これからは更に電子化が進み、キャッシュレス、しいてはデジタル通貨の時代が目前まで迫っています。
そこで、人材・時間・コスト含め中小企業の皆様の最大の課題となるであろう電子帳簿保存法に対応した
記帳～入力～保存までを一括して、私たちが引受させていただきます。
何故私達が選ばれるのか
- 01 時間の節約
- 記帳作業にかかる時間を削減し、他の重要な業務やプライベートな時間に充てる事ができます。
- 02 専門知識の活用
- 記帳をプロフェッショナルに任せることで、正確かつ効率的な記帳が可能になります。
また、税制度や法律の変更に関する最新情報も得られます。 - 03 エラーの軽減
- 記帳の専門家や自動化ツールは、エラーを最小限に抑えるための経験や知識を持っています。
これにより、記帳ミスによる損失や不利益を回避できます。 - 04 財務分析の向上
- 記帳を丸投げすることで、専門家が財務状況を詳細に分析し、ビジネス上の意思決定をサポートするのに有効となります。
- 05 税務対策の最適化
- 税務の専門家に記帳を任せることで、節税対策や税務リスクの管理最適化され、 ビジネスの経済的利益を最大限に引き出すことができます。
ただし、記帳を丸投げすることにはコストもかかることになり、その費用対効果を検討する必要があります。記帳を他者に任せることで、自社の財務状況に対する理解が漏れることリスクも考慮する必要があります。
私達は税理士法人を柱とする専門家集団ですので、
守秘義務と専門性においては安心していただけると確信しています。
業務フロー
電子帳簿保存
電子帳簿保存
電子帳簿等保存は、コンピューターを利用して電子的に作成した帳簿や書類の電子保存等のことをいいます。電子保存等とは、ハードディスクや DVD 、 クラウドサービスなどにデータを保存することです。図のように、優良帳簿で電子保存する場合のみ、検索要件を満たすシステムを準備する必要があります。
スキャナ保存
スキャナ保存
スキャナ保存は、紙で作成した書類や紙で受領した書類をスキャンして電子保存することです。
スキャナ保存では解像度や色の階調などの要件が細かく定められているため、まず要件を満たせる機器でスキャンする必要があります。
電子取引
電子取引
電子取引は、電子的に授受したデータを電子保存するための区分です。
電子取引では、規定された改ざん防止措置のいずれかを実施する必要があります。
図のように業務フローにしっかり組み込んで保存を 行う 必要 があります。
料金
中小企業のIT 化に向けた業務支援及び人材不足支援として、3つのプランをご用意しました。
無料見積を行っておりますので、お気軽にご連絡ください。
弥生会計推奨PACK
● 推奨システム：
弥生（市販価格よりお値打ちにご提供できます）
● 上記システム導入支援
帳簿のスキャン〜帳簿等の保存まで
● 月次費用：
会計システム利用料
ストレージ使用料（会計システム毎に異なります）
作業報酬
初期設定料
150,000円（税別）
※その他の会計システム：TKC/ MF
推奨ストレージと処理委託PACK
● 推薦するストレージサービスの選択
● 利用システム選定・導入
帳簿のスキャン〜帳簿の保存まで
● 月次費用
会計システム利用料
ストレージ使用料
作業報酬
初期設定料
150,000円（税別）
他社ストレージと処理委託PACK
● 利用予定システム確認
● システムの把握
帳簿のスキャン～帳簿保存まで
● 月次費用：
作業報酬
初期設定料
200,000円（税別）
Q&A
- Q01電子帳簿保存法メリット・デメリット
- Q02対象書類の確認
- Q03適切な電子帳簿保存システムの選定
- Q04電子帳簿保存法システムの導入
- Q05データ保存期間の確認
- Q06データ保存方法
- Q07セキュリティー対策
- Q08電子署名・電子証明書の利用
- Q09電子帳簿保存法に関する法令遵守
- Q10内部統制の整備
- Q11社内教育・研修
- Q12電子帳簿保存法の改正情報
- Q13電子帳簿保存法と税務調査
- Q14データ損失対策
- Q15クラウドサービスの活用
- Q16電子帳簿保存法に関する費用対効果の検討
- Q17電子帳簿保存法に関するトラブル
よくあるご相談
実際にお客様から寄せられたご相談に対して回答をまとめました。
- 電子帳簿保存法とは何ですか？
-
電子帳簿保存法は、企業が取引に関する帳簿や書類を電子的に保存できるようにするための法律です。
紙の書類ではなく電子データでの保存を可能にすることで、保管場所や保管期間の問題を緩和します。
- 電子帳簿保存法に対応するためには何が必要ですか？
-
まず、帳簿や書類を電子化するシステムの導入が必要です。
また、電子化されたデータの保管・管理方法、データの信頼性を確保するための体制作りも重要です。
- 電子帳簿保存法支援のサービス内容は何ですか？
-
電子帳簿保存法支援では、電子帳簿保存法に適合するためのシステム導入のアドバイス、電子化するための業務フローの設計、法令遵守のチェック、導入後のフォローなどを行います。
- 電子帳簿保存法への対応は何をもたらしますか？
-
電子帳簿保存法への対応は、物理的な保管スペースの削減や、データ検索の効率化など、業務効率の向上をもたらします。
また、適切に対応することで法令遵守も確保できます。
- 電子帳簿保存法の適用期限はありますか？
-
電子帳簿保存法は既に施行されています。
適用期限については特に定められていませんが、早期に対応することで業務効率化やコスト削減のメリットを享受できます。
- どんな準備をしたら良いかわからない
- 自社に合った対応方針を決めかねている
- 導入には手間がかかりそう
- データ保存のセキュリティが不安
- 最適なデータ保存方法がわからない
- スキャナや保存先でコストがかかりそう
- 電子保存の運用を見直したい
- 必要な書類を取り出すのに時間がかかる
こんなお悩みは全てご相談ください！
電子帳簿保存法への第一歩はお電話から。
受付時間：月〜土曜 9：00〜18：00
- ご相談無料
- 全国対応
- 秘密厳守
- オンライン対応